オフィスの電気代を削減する方法は?
空調・照明・OA機器の節電が効果的

資源価格の高騰などの影響を受け、電気代が値上がりしています。以前よりもオフィスの電気代が高くなったとお感じになっている経営者様、ご担当者様も多いのではないでしょうか。

オフィスの電気代は小さな工夫からでも削減が可能であり、単発的な効果は僅かでも積み重なることで膨大なコスト削減効果を生みます。

本記事では、空調・照明・OA機器の具体的な節電方法のほか、すぐに実践できるアイデアから根本的に電気代を大幅に削減できる方法まで解説します。

オフィスでの節電を実施し、コストダウンを目指したい方は、ぜひご一読ください。

オフィスの電気代削減において節電効果の高いものは?

経済産業省 資源エネルギー庁によると、平均的なオフィスビルでの電力消費は空調・照明・OA機器で大半を占めます。

空調:48%
照明:24%
OA機器:16%

上記3つだけで88%となるため、これらの分野で節電を実施することで、電気代削減に効果が期待できます。

では、空調・照明・OA機器それぞれの節電方法を具体的に見ていきましょう。

参考:資源エネルギー庁「節電アクション

【空調設備】オフィスの節電方法

エアコンで設定されている温度の調整や使わない部屋の運転停止をするだけで節電効果が期待できます。

節電方法 節電効果(夏) 節電効果(冬)
エアコンの温度設定を見直し 4.1% 3.4%
使わない部屋のエアコン停止 2.4% 1.7%

推奨される設定温度は、夏28℃、冬20℃。しかし、夏場の猛暑で熱中症を起こすリスクもあるため、無理のない範囲での実施が重要です。夏場は温度設定を1℃高くする、冬場は1℃低くするだけでも節電効果が期待できます。

また、エアコンフィルターの定期清掃も有効です。フィルターがホコリで目詰まりしている状態だと空気が循環しないため、運転効率が悪くなり、多くの電力を消費します。エアコンに負荷をかけずに運転させるには2週間に1回のフィルター清掃が理想です。

エアコンの温度設定やフィルター清掃のほか、以下の取り組みも節電につながります。

夏場は、ブラインドやカーテンなどを活用して直射日光が入り込むのを防ぐ
冬場の日中は日差しを取り入れ、暗くなったらブラインドやカーテンを閉めて断熱効果を高める
気温が暑くなる前にエアコンをオンにする
特定の管理者のみが操作できるリモコンを導入する
クールビズ・ウォームビズを推奨する
室外機の周辺に物を置かない

小さな取り組みでも、積み重なれば大きな節電効果を発揮します。

【照明】オフィスの節電方法

点灯する照明の数を減らし、未使用エリアの電気を消灯すると節電につながります。得られる節電効果は以下のとおりです。

節電方法 節電効果(夏) 節電効果(冬)
執務エリアの照明を半分程度に間引く 12.7% 7.7%
未使用エリアの電気を消灯する 3.3% 2.9%

執務エリアで照明を間引くと節電効果が得られます。ただし、間引きすぎるとオフィスが暗くなり、作業効率の低下につながるため注意しましょう。

自然光の入るエリアは照明をつける時間を遅くする、オフィス内の人数が少なくなる部署は可能な範囲で消灯するなどの取り組みもおすすめです。

未使用エリアには、会議室や休憩室、廊下などが挙げられます。「使用した会議室や休憩室の照明がつきっぱなし」ということがないよう、社員への意識徹底が必要です。

また、従来型の蛍光灯を使っている場合、LED照明に交換するだけで50%もの節電が可能です。消費電力が少ないほか、従来の蛍光灯よりも熱くなりにくいため、室内の温度上昇も防げます。

【OA機器】オフィスの節電方法

OA機器の利用の仕方を工夫することでも節電ができます。OA機器の代表例はパソコンです。パソコンの場合、電源のシャットダウンと起動時に最も電力を消費するため、使用しない時間に合わせてスリープモードを活用するのが効果的です。

節電方法 節電効果(夏) 節電効果(冬)
OA機器のスリープモードを活用 2.8% 3.8%

昼休みや一時的な離席の場合は、スリープモードにしておきましょう。電源のシャットダウンや画面のつけっぱなしよりも節電効果が高いです。

営業先への外出や退勤時など、90分以上パソコンを使わないときはシャットダウンがおすすめです。

パソコンだけではなく、プリンターや複合機などにもスリープモードを搭載しているものがあります。設定を変更するだけで節電に効果的です。

オフィスでペーパーレス化が進んでいる場合は、プリンターなどの台数を削減する方法もあります。

ほかにもできる!オフィスの電気代削減アイデア7選

空調・照明・OA機器の節電対策で電気代削減が見込めますが、ほかにもオフィスでできる取り組みがあります。ここでは8つのアイデアを紹介するので、自社でできそうな取り組みから始めてみてください。

トイレの温水設定を見直し、使用時以外は蓋を閉める

トイレの温水設定でも継続すると大きな節電効果を発揮します。温水洗浄便座の温度を確認してみましょう。高すぎる温度設定は電力を消費してしまいます。

便座の温度設定を1段階下げる
省エネモードに設定する
夏場は便座の保温・温水機能を停止する
長期休暇時などはコンセントを抜く

上記の設定変更で節電が期待できます。

また、トイレを使わないときは、便座のふたを閉めておくと効果的です。開けっぱなしにすると温かくなった便座の熱が逃げやすくなるため、閉めておくときと比較して電力を使ってしまいます。

また、トイレでの節電方法として人感センサーで自動消灯する照明に切り替える方法もあります。電気の消灯を呼びかけても徹底できない場合におすすめです。

使用しない機器はコンセントからプラグを抜く

テレビや電気ポットなどの機器をオフィスの休憩室等に設置している場合、コンセントからプラグを抜くと節電につながります。頻繁に使わなくなる時間帯や長期休暇時に抜いておくと良いでしょう。

コンセントのある場所が奥まっていて簡単に手が届かないときには、オン・オフの切り替えができる電源タップの使用もおすすめです。

オフィスで使用している家電類を省エネタイプに買い替える

オフィスで家電類を使っている場合もあるのではないでしょうか。たとえば、冷蔵庫や給湯器、電子レンジなどです。

近年の家電は省エネ性能も高くなっているため、買い替えることで節電効果が得られます。特に年式が古いものを使い続けている場合に有効です。

すぐに買い替えできないときは、電気代がかかると言われている冷蔵庫で以下の取り組みを試してみてください。

冷蔵庫の設定温度を中から高へ1段階上げる
開閉時間を短縮する
物を詰め込みすぎない

社員で共用するものなので、積極的に呼びかけ協力してもらうことが大切です。

電気料金プランや電力会社を見直す

契約している料金プランや電力会社の変更で、電気代が安くなる可能性があります。まずは、契約形態やプラン、支払っている料金を確認してみましょう。

ただし、オフィスビルの場合、電気契約には2通りの方法があります。ビルでの一括契約になっていてオーナーに料金を支払う方法と、テナントが電力会社を選んで契約する方法です。

前者の場合は、テナントの都合で変更できない可能性があるため、オーナーや管理会社へ確認するようにしましょう。

変更が可能だったときには、ほかに最適なプランがあるかぜひ調べてみてください。企業によって電力使用量や環境などが異なるため、変更後の見積もり・シミュレーションをしてからの決定がおすすめです。

太陽光発電を導入する

ビルの屋上や会社の敷地内に太陽光発電の設備を導入する方法もあります。オフィスに必要な電気を太陽光発電で賄うことができれば、電力会社に支払う電気代を削減可能です。

自社に太陽光発電の設備があれば、電気代の高騰などのリスクにも対応できるでしょう。

太陽光発電設備の規模によって数十万円から数千万円の費用がかかりますが、ほかの再生可能エネルギーと比較すると低コストで導入できます。さらに、中小企業経営強化税制などで法人税の節税も可能です。

また、太陽光発電の導入により環境への配慮をアピールできれば、SDGsやESGに積極的な企業としてブランドイメージを高められるでしょう。

オフィスの運用を効率化する

運用効率が適切ではないオフィスになっていることで、電気代がうまく削減できない可能性も。たとえば、以下のような例が挙げられます。

オフィスに使っていないスペースが存在する
コミュニケーションスペースを作ったのに利用されていない
テレワークが多い部署があるのに、デスクの数は他部署と同じ

何気なく使っているオフィスの中で、有効に使われていないスペースはないでしょうか。たとえスペースとして使われていなかったとしても、空調や照明がついていれば電気代はかかっていきます。

社内でテレワークが浸透しているにもかかわらず、一部の出社する社員のためにオフィス全体の空調・照明を使うのも効率的ではありません。デスクの数を減らして、空いたスペースを別の空間として利用するなど、フレキシブルな働き方を重視したオフィスに変えていく必要があります。

オフィスの運用体制を見直し、現状にあったスタイルに変えていくことが、電気代削減にも効果的です。

自社オフィスのどこに課題があって、改善すべきなのか明確にするのは骨が折れる作業です。当社が提供する「HATARABAサーベイ」では、さまざまな切り口からオフィスの課題を可視化。オフィスの運用を効率化するための解決案をご提案が可能です。

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オフィスを縮小移転する

テレワークやオフィスの未活用スペースが増えているようなら、オフィスを移転させ、面積を縮小させる方法も有効です。

オフィス全体の面積を縮小すれば空調や照明などを必要とするスペースも少なくなるため、電気代削減につながります。

賃料のコストカットも期待できるため、固定費全般の削減にも有効です。

働き方が多様化し、オフィスの役割や機能も変わってきています。行動導線や働く環境の見直しとともに、オフィスの縮小移転を選択する企業は少なくありません。

環境に配慮したオフィスビルを探す

環境に配慮して建てられたオフィスビルを探し、入居する方法もあります。たとえば、以下のようなオフィスビルは環境に配慮していると言えるでしょう。

熱の流出や流入を防ぐ断熱材の使用
太陽光発電システムを導入した自家発電の実現
ヒートアイランド現象を防ぐ屋上緑化の導入
空調の運転エネルギーを低減する空調システムの導入
階段やトイレなどに人感センサー照明の設置

もともと環境に配慮することを目的として建てられているため、高い節電効果が期待できます。オフィス選びの検討条件とすれば、入居後の電気代も削減可能です。

環境に配慮した高性能のオフィスビルを探すには、賃貸オフィスの検索サイト「HATARABAオフィス」をぜひご活用ください。環境に配慮したオフィスビルの絞り込み検索も可能です。

当社では、オフィス移転に関する無料相談を承っています。「どこから準備を始めたら良いか分からない」「自社に最適なオフィス物件はあるのだろうか」と考えている方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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オフィスの電気代削減を推進するポイント

オフィスの電気代削減は重要ですが、一方で留意しておきたいポイントもあります。ここでは以下3つのポイントを解説します。

社員の生産性低下を招かないように留意する

空調の温度調整や照明の間引きOA機器の節電などは電気代削減には効果的。しかし、節電を重視しすぎて社員の生産性が低下するようでは、取り組む意義が半減してしまいます。

夏場は暑すぎ、冬場は寒すぎて効率が落ちる
オフィスの照明が暗すぎて気分が落ち込む、集中力が低下する
複合機の台数を減らしすぎて、使用するまでの待ち時間が発生する

上記のようなことが起こると、業務効率が悪くなり社員の働くモチベーションに影響する可能性も否定できません。

オフィスでの節電は無理のない範囲で実施し、社員の生産性が落ちていないか、ストレスが溜まる環境になっていないか確認しながら進めることが重要です。

社員の省エネ意識を高める

経営層やマネージャーが節電をしたいと思っても、社員にまで環境への意識が浸透しなければ取り組んでもらえない可能性があります。

「使わない場所の電気はこまめに消す」「空調の温度を適切にする」など、自分事として捉えられなければ行動に移しません。いくら呼びかけをしても、電気はつけっぱなし、空調の温度を個人的な都合で変更するなどのことも起こるでしょう。

まずは、なぜ自社が節電を実施しなければならないのか目的を明確にすることが重要です。そのうえで「経営者から発信する」「SDGsなど環境への意識を高める研修を実施する」「節電担当者が成果を見える化して周知する」などの取り組みも求められます。

社員まで巻き込むことで、オフィスにおける節電の成果が見えてくるでしょう。

個人用の小型扇風機やストーブは電力消費が上がる可能性がある

社員が個別に機器を持ち込む場合があります。たとえば、夏場にはデスクに置ける小型扇風機、冬場は足元を暖める電気ストーブなどが考えられるでしょう。

しかし、それぞれの社員が持ち込む機器の消費電力が高いと、せっかくオフィスで節電対策をしても効果が得られない場合があります。

多くの社員が機器を持ち込んで個別に温度調整をしている場合は、オフィスの環境が適切ではないかもしれません。暑すぎる・寒すぎることのないよう定期的に見直しをして、社員が快適に働ける環境づくりが重要です。

個人的な機器の持ち込みをむやみに禁止するのではなく、社員の声も聞いたうえでの判断をするようにしましょう。

まとめ

オフィスで消費電力の高い空調・照明・OA機器に関わるところで節電に取り組むと、電気代削減に効果的です。小さな取り組みばかりですので、いきなり大きな成果は狙わず、コツコツと実践を続けていくことが重要です。

また、オフィスの運用効率化や移転・縮小の実施でも、電気代の削減効果が期待できます。オフィスで節電を進めるひとつの手段として検討したい方はご相談ください。オフィスで抱える課題の可視化や分析、移転のトータルサポートも可能です。

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